常滑武豊衛生組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第５条の規定に基づき、令和4年度における常滑武豊衛生組合の人事行政の運営等の状況について、公表します。
１ 職員の任免および職員数に関する状況
（2）職員数 （令和４年4月1日現在）
※武豊町からの派遣職員のみのため
２ 職員の給与の状況について
（1）人件費の状況（令和４年度決算）
| 住民基本台帳人口（R5.3.31） | 歳出額（A） | 実質収支 | 人件費（B） | 人件費率（B/A） | 令和３年度の人件費率 |
|---|
| 101,775人 | 139,620千円 | 2,339千円 | 0千円 | 0% | 0% |
※実質収支・・・歳入額から歳出額を差し引いた決算額から、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額
（2）職員給与費の状況（令和４年度決算）
| 職員数（A） | 給与費 | 一人当たり給与費（B/A） |
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| 給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計（B） |
|---|
| 0人 | ※ 千円 | ※ 千円 | ※ 千円 | ※ 千円 | ※ 千円 |
| 職員数（A） | 0人 |
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| 給与費 | 給料 | ※千円 |
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| 職員手当 | ※千円 |
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| 期末・勤勉手当 | ※千円 |
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| 計（B） | ※千円 |
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| 一人当たり給与費（B/A） | ※千円 |
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（注）個人情報保護の観点から、対象となる職員数が１人又は２人の場合は、当該箇所を（※）とします。
（3）職員の初任給の状況
| 区分 | 初任給 |
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| 大学卒 | 191,700円 |
| 高校卒 | 158,900円 |
※一般行政に従事する職員です。
（4）職員の級別職員数の状況（令和４年４月１日現在）
| 区分 | 1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 5級 | 6級 | 7級 | 8級 | 計 |
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| 標準的な職務内容 | 主事 | 主事 | 主査 | 副主幹 | 主幹 | 総括主幹 | 参事 | 理事 | – |
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| 職員数 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 |
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| 構成比 | 0% | 0% | 0% | 0% | 0% | 0% | 0% | 0% | 0% |
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| 1級 |
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| 標準的な職務内容：主事 |
| 職員数：0人 |
| 構成比：0% |
| 2級 |
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| 標準的な職務内容：主事 |
| 職員数：0人 |
| 構成比：0% |
| 3級 |
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| 標準的な職務内容：主査 |
| 職員数：0人 |
| 構成比：0% |
| 4級 |
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| 標準的な職務内容：副主幹 |
| 職員数：0人 |
| 構成比：0% |
| 5級 |
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| 標準的な職務内容：主幹 |
| 職員数：0人 |
| 構成比：0% |
| 6級 |
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| 標準的な職務内容：総括主幹 |
| 職員数：0人 |
| 構成比：0% |
| 7級 |
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| 標準的な職務内容：参事 |
| 職員数：0人 |
| 構成比：0% |
| 8級 |
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| 標準的な職務内容：理事 |
| 職員数：0人 |
| 構成比：0% |
| 計 |
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| 標準的な職務内容：- |
| 職員数：0人 |
| 構成比：0% |
（5）職員の平均給料月額、平均給与月額、平均年齢の状況（令和４年４月１日現在）
| 区分 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均年齢 |
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| 一般行政職 | ※ 円 | ※ 円 | ※ 歳 |
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（注）個人情報保護の観点から、対象となる職員数が１人又は２人の場合は、当該箇所を（※）とします。
（6）昇給期間短縮の状況
| 区分 |
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| 職員数（A） | 0人 |
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| 普通昇給期間（12月～24月）を短縮して昇給した職員数（B） | 0人 |
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| 比率（B/A） | 0％ |
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（7）職員手当の状況
期末手当・勤勉手当
| 区分 | 期末手当 | 勤勉手当 |
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| ６月期 | 1.2月分 | 1月分 |
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| １２月期 | 1.2月分 | 1月分 |
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| 計 | 2.4月分 | 2月分 |
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※再任用職員に係る支給割合です。
退職手当
※退職手当は、愛知県市町村職員退職手当組合から支給される手当です。
地域手当
| 支給対象地域 | 支給率 | １人当り平均支給月額 |
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| 全地域 | ３% | ※ 円 |
（注）個人情報保護の観点から、対象となる職員数が１人又は２人の場合は、当該箇所を（※）とします。
特殊勤務手当
| 支給対象職種 | 全職種 |
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| 職員全体に占める手当支給職員の割合 | 0％ |
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| 支給対象職員１人当たり平均支給月額 | 0円 |
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| 手当の種類（手当数） | 8種類 |
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| 手当の名称 | 勤務内容等 | 支給額 |
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| 特殊手当 | 年末年始（12月29日から１月3日）において、特に勤務を命じられた場合 | 管理者が定める額 |
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技術手当
（資格又は免状を有し、主任技術者として選任された職員） | （ア）一般廃棄物処理施設技術管理者 | 月額 2,000円 |
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| （イ）廃棄物焼却施設におけるダイオキシン類対策に係る作業指揮者 | 月額 2,000円 |
| （ウ）危険物取扱者及び保安監督者 | 月額 2,000円 |
| （エ）公害防止管理者 | 月額 2,000円 |
| （オ）自家用電気工作物主任技術者 | 月額 1,000円 |
| （カ）ボイラー取扱作業主任者 | 月額 1,000円 |
| （キ）第2種酸素欠乏危険作業主任者 | 月額 1,000円 |
時間外勤務手当
（注）個人情報保護の観点から、対象となる職員数が１人又は２人の場合は、当該箇所を（※）とします。
扶養手当、住居手当及び通勤手当
| 区分 | 内容 |
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| 扶養手当 | - 配偶者・・・6,500円
- 子・・・10,000円（満16歳から22歳までの子は 1人につき5,000円を加算）
- 父母等・・・6,500円
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| 通勤手当 | - 交通機関利用者・・・運賃相当額 (最高55,000円）
- 自家用車等利用者・・・通勤距離に応じて2,000円～31,600円
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| 住居手当 | - 借家、借間住居者・・・16,000円を超える家賃に応じた最高額28,000円
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（8）特別職の報酬等の状況
| 区分 | 給料及び報酬等の金額 |
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| 給料 | 管理者 | 年額 40,200円 |
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| 副管理者 | 年額 40,200円 |
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| 報酬 | 議長 | 年額 40,200円 |
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| 副議長 | 年額 40,200円 |
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| 議員 | 年額 40,200円 |
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３ 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
（1）勤務時間の状況
| 正規の勤務時間 | 開始時刻 | 終了時刻 | 休憩時間 |
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| 7時間45分 | 8:30 | 17:45 | 12:00～13:00 |
（2）休暇の種類
| 区分 | 付与日数 | 区分 | 付与日数 |
|---|
| 年次休暇 | ２０日 | 証人等出頭 | 必要期間 |
| 出産 | 産前６週間、産後８週間 | ボランティア | ５日以内 |
| 育児時間 | １日２回、各３０分以内 | 骨髄移植 | 必要期間 |
| 子の看護 | ５日以内 | 交通遮断 | 必要期間 |
| 忌引 | 親族の区分により１～１０日 | 住居減失等 | ７日以内 |
| 父母の祭日 | １日 | 妻の出産補助 | ２日以内 |
| 結婚 | ５日以内 | 育児参加 | ５日以内 |
| 選挙権行使 | 必要期間 | 夏季休暇 | ５日 |
| 介護 | ５日以内 | 危機回避 | 必要期間 |
| 区分 | 付与日数 |
|---|
| 年次休暇 | ２０日 |
| 証人等出頭 | 必要期間 |
| 出産 | 産前６週間、産後８週間 |
| ボランティア | ５日以内 |
| 育児時間 | １日２回、各３０分以内 |
| 骨髄移植 | 必要期間 |
| 子の看護 | ５日以内 |
| 交通遮断 | 必要期間 |
| 忌引 | 親族の区分により１～１０日 |
| 住居減失等 | ７日以内 |
| 父母の祭日 | １日 |
| 妻の出産補助 | ２日以内 |
| 結婚 | ５日以内 |
| 育児参加 | ５日以内 |
| 選挙権行使 | 必要期間 |
| 夏季休暇 | ５日 |
| 介護 | ５日以内 |
| 危機回避 | 必要期間 |
４ 職員の休業に関する状況
（1）育児休業等取得者数 （令和４年度中に新たに取得した職員数）
| 区分 | 男性 | 女性 |
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| 育児休業取得者数 | ０人 | ０人 |
| 部分休業取得者数 | ０人 | ０人 |
| 育児短時間勤務をした職員数 | ０人 | ０人 |
| 計 | ０人 | ０人 |
５ 職員の分限および懲戒処分の状況
（1）分限処分の状況
| 処分の種類 | 処分者数 | 理由 |
|---|
| 休職 | ０人 | |
| 降任 | ０人 | |
| 免職 | ０人 | |
（2）懲戒処分の状況
| 処分の種類 | 処分者数 | 理由 |
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| 免職 | ０人 | |
| 停職 | ０人 | |
| 減給 | ０人 | |
| 戒告 | ０人 | |
６ 職員の服務の状況
（1）服務制度に関する研修等の実施状況
地方公務員法に定められた常滑武豊衛生組合職員についての義務を周知徹底するため、随時会議等や通知文書により、服務規律の徹底を図っています。
７ 職員の退職管理の状況
（1）職員の再就職状況
| 再就職先 | 人数 |
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| 本町非常勤職員等 | ０人 |
| 公共的団体等 | ０人 |
| 民間企業等 | ０人 |
※在職時課長級以上の職にあった者のみ集計しております。
８ 職員の研修の状況
（1）研修の状況
９ 職員の福祉および利益の保護の状況
（1）共済組合負担金
※共済組合負担金は、地方公務員等共済組合法に基づく愛知県市町村職員共済組合等に対する地方公共団体の負担金です。
（2）職員互助会に対する補助金
※補助金の交付対象者は、常勤職員です。
（3）安全衛生管理体制（健康診断）
安全衛生管理体制の概要
職員の安全の確保、健康増進などの諸施策を効率的に推進しています。
職員健康診断
※健康診断の受診対象者は、常勤職員です。
（4）公務災害の発生状況
１０ 公平委員会の事務の状況
| 業務の種類 | 件数 |
|---|
| 勤務条件に関する措置の要求の状況 | ０件 |
| 不利益処分に関する不服申立ての状況 | ０件 |
※ 公平委員会の事務は、愛知県に委託しています。
